ソニー、米国でのブロックチェーン技術に関する特許申請
2018年8月2日、米国特許商標庁は日本の音響メーカー、ソニーによる2件の特許申請を公開した。この特許により今後どのような技術開発や市場進出がされるか注目されている。
(参照:任天堂「ニンテンドー3DS」特許侵害で米控訴裁判所にて損害賠償判決を差し戻し)
ソニーが申請した特許は2件ともブロックチェーンに関わる技術である。ブロックチェーンとは、近年話題のビットコインの根幹をなすテクノロジーだ。
1件の特許である「電子ノードと分散型台帳(DLT)の保守方法」では、データを書き換えられなくするための分散型台帳に関する仕組みを扱っている。データのコピーを複数の端末で保存し、互いに同じ内容のデータであることを常時確認することで、書き換えを検知、排除できる仕組みだ。
もう1件の特許は「デバイスとシステム」と題するものだ。台帳コピーを保存する端末の数が少ない場合でもデータの書き換えを防ぐブロックチェーンを維持するシステムとなっている。
ビットコインに代表されるブロックチェーン技術の新たなシステムにより、ソニーはこの分野でのアドバンテージを目指しているようだ。
世界中の人があこがれるブランドだったソニーも業績低迷が続き、なかなか浮上のきっかけがつかめていない中で今や金融会社と揶揄する声が出ています。ソニー損保、ソニー銀行、ソニー生命保険などで構成されるソニーフィナンシャルグループの存在の方が、本家の音響メーカーとしてのソニーよりも目立つようになってきている感じもあります。
今回、ソニーは米国でブロックチェーン技術に関する特許を2件取得したわけですが、このブロックチェーン技術も元は仮想通貨ビットコインの基盤となる技術ですので金融テクノロジーの1つです。
ソニー銀行は現在のところは独自の仮想通貨の発行は考えていないようですが、インターネット銀行は仮想通貨と親和性があるので、将来的にソニー銀行から独自の仮想通貨を発行することを目指して関連会社のソニーがブロックチェーンン技術を開発していたのかもしれません。
いずれにしても、日本の技術系の会社の凋落ぶりは甚だしいですが、そんな中、音響メーカーのソニーが米国で特許を2件取得したということは明るいニースであり、今後の日本の技術系企業の復活のきっかけとなれば何よりの幸いです。
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