2018年度の米国特許取得データが発表

2019年1月8日、米国の調査会社は2018年度に米国で登録された特許の件数を発表した。
（参照：ソニー、米国でのブロックチェーン技術に関する特許申請）

企業で取得した特許件数の最も多かったのはコンピューターメーカーIBM社であり、また全体の特許の半数が電子技術に関するものとなっている。調査結果を発表したのは、米国の特許専門調査会社であるIFI CLAIMSパテントサービスとなっている。

企業別特許取得数ランキングを見ると、第1位IBM、第2位サムスン電子、第3位キャノン、第4位インテル、第5位LGエレクトロニクスとコンピューター関連企業が上位5社を占めている。

9,100件の特許を登録した第1位のIBM社は、そのうち1,600件が人工知能、200件がクラウドコンピューティング、そのほかセキュリティ、ブロックチェーン、量子コンピューティングと先進的な電子技術分野で強みを見せつけた。

国別特許取得数ランキングでは、第1位米国、第2位日本、第3位韓国と上位企業の地元国が上位を占めている。

特許内容別で見ると、全体の特許登録件数の約半数を先進的な電子技術が占めており、人工知能やクラウドコンピューティング、セキュリティ、ブロックチェーン、量子コンピューティングなどの開発が目立っていることがわかる。

今回発表された米国での特許権に関する調査結果によると、2018年度に米国で登録された特許権のうち、約半数が先進的な電子技術に関するものとされていますが、これは現在がIT時代であることを象徴していると言えます。

国別特許権ランキングでは、第1位が米国で、第2位が日本というのは妥当な線ですが、第3位が韓国ということで、韓国の健闘が目立ちます。企業別特許権取得数ランキングでも、韓国企業のサムスン電子が第2位に入っています。

日本では第4位にキャノンが入っています。いずれにしても、米国では、外国勢では日本と韓国が積極的に特許を取得していることが分かります。

企業別特許取得ランキングの第1位はIBMですが、IBMはこのランキングで24年連続1位を獲得しており、米国におけるイノベーションのリーディング企業であることがはっきり分かります。

IBMには米国47州と世界47か国に居住する約8,500人の研究者が所属しており、この発明家たちが24年連続ランキング1位という驚異的な結果に貢献しました。