NIKEが仮想通貨関連の商標「CRYPTOKICKS」を出願

2019年4月19日、米スポーツ用品大手のNIKEは仮想通貨関連の商標出願をしたことが判明した。今後、ブロックチェーンや仮想通貨関連の事業へ進出する可能性があるとみられる。（参照：米マクドナルド、「ビッグマック」の商標失う）

NIKEが商標出願したのは「CRYPTOKICKS」という商標である。アメリカの商標を取り扱うUSPTO、米国特許商標庁に対して出願を行なった。出願申請書には、仮想通貨ウォレットやクリプトコレクティブルズ、クリプトアート、モバイルアプリ、オンラインプラットフォームといった、デジタル通貨やデジタルトークンに関連した技術が列挙されている。

そのため、NIKEが今後の方針としてデジタル技術を駆使した通貨システムを利用するのではないか、との憶測がされている。新たに商標出願した「CRYPTOKICKS」は、このための仮想通貨ブランドとみられている。

仮想通貨の代表格は、2009年から運用が始まった「ビットコイン」です。2011年にMagellan Capitalという会社が「ビットコイン」で商標の出願を行いましたが、ビットコインのコミニティーから猛反発を受け、Magellan Capital社が出願を撤回したという経緯があります。「ビットコイン」は、誰もが自由に使えるし、マイニングと呼ばれるコインの製造にも誰でも参加できます。

このため、特定の会社がその名称の独占使用権を獲得すると、多くの他のビットコイン使用者が大変困ったことになります。それで、ビットコイン・コミニティーがMagellan Capital社の出願に猛反発したという経緯があります。

今回の「CRYPTOKICKS」は同じ仮想通貨であっても、基本的には開発者である「NIKE」が独占的に使用するものなので、商標出願に対して、その仮想通貨を使用するコミニティーから猛反発が起こるということはないでしょう。

ただし、仮に商標登録が認められた場合には、商標権者である「NIKE」がこの名称の独占使用権を獲得するわけですが、そうすると、不特定多数の利用を前提とする仮想通貨としては、利用が大幅に限定され、仮想通貨としては大成功は望めなくなります。

「NIKE」としては、「NIKE」ユーザーの間で流通する通貨として「CRYPTOKICKS」を開発したと思いますので、利用が限定されても全く問題はないと思いますが、いずれにしても、仮想通貨のブランドの商標登録に関しては、この問題は避けては通れません。

NIKEが推し進めるデジタル事業は総額20億ドルともいわれ、大きな影響力をもつ可能性がある。