米アップル、店舗レイアウトが欧州で商標として認可

商標権として認められる標章は、原則として、その標章をみて商品やサービスを識別できる商品識別機能と、同じく、それを見てその商品やサービスの提供者を識別できる出所表示機能の、二つの機能を有していることが求められます。

欧州司法裁判所がアップル社の店舗レイアウトを商標として認めたことは、裁判所が店舗レイアウトについて、それらの商標としての機能を認めたことになります。店舗の外見・店舗内の家具や備品、照明や技術サポートセクションをみて、アップル社とアップル社製の携帯端末等を思い浮かべるかどうかは裁判で争われるほど微妙なところです。

しかし、裁判で争ってまで、そのレイアウトを商標登録したかったアップル社の行動を考えると、その店舗レイアウト自体と、その店舗レイアウトが消費者に自社と自社製品を連想させることに、よっぽどの自信があり、かつ、第三者がそのレイアウトを模倣した店舗を建築することを、恐れていたことがうかがえます。

裁判では、アップル社が勝訴したことにより、指定された商品又は役務において、第三者がそのレイアウトを模倣した建物を建てることができなくなりました。商標というと、一般的には、文字やロゴやマークなどの平面的な物が思い浮かべられますが、店舗レイアウトのような立体的で巨大なものまでが、商標の対象になりうるという事例を示した事件でありました。